「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,739,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/29 10:33

#5 事業等のリスク

②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)重油価格の変動について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 10:33

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/29 10:33

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	282,405千円	251,662千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	339,701千円	310,567千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出708百万円、定期預金の預入による支出56百万円等により、796百万円の支出(前期は506百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,822,675千円は、「支払手形及び買掛金」1,230,705千円、「電子記録債務」591,969千円として組み替えております。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,577千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,878千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品個別法
製品移動平均法
仕掛品加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法2018/06/29 10:33

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 10:33

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,213,851千円	1,111,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,851千円	1,111,165千円
退職給付に係る負債	1,213,851千円	1,111,165千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,851千円	1,111,165千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/29 10:33

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:33

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品個別法
b. 製品移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品移動平均法2018/06/29 10:33

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額
その他有価証券	2,120,628	2,120,628	-
資産計	7,769,096	7,769,096	-
(1)支払手形及び買掛金	1,230,705	1,230,705	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の1年内長期借入金 590,573千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,036円 23銭	2,188円 02銭
1株当たり当期純利益	210円 86銭	130円 95銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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