(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 11:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	50,040千円	12,447千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,745千円	△4,412千円
繰延税金負債合計	△209,678千円	△300,908千円
繰延税金負債の純額	△159,638千円	△288,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 11:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	169,517千円	133,157千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△204,932千円	△296,495千円
繰延税金負債合計	△285,066千円	△391,015千円
繰延税金負債の純額	△115,549千円	△257,858千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は3,075百万円で、前連結会計年度末比900百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少344百万円、電子記録債務の減少134百万円、短期借入金の減少65百万円、未払費用の減少81百万円が主な要因であります。
固定負債は2,971百万円で、前連結会計年度末比216百万円の増加であり、これは長期借入金の増加250百万円、退職給付に係る負債の減少138百万円、繰延税金負債の増加137百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は6,860百万円で、前連結会計年度末比335百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少174百万円、配当金支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加207百万円、非支配株主持分の減少224百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円が主な要因であります。

2021/06/28 11:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法

2021/06/28 11:30