3577 東海染工

3577
2026/10/09
時価
33億円
PER 予
11.59倍
2010年以降
赤字-83.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当 予
2.72%
ROE 予
3%
ROA 予
1.59%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
139億3810万
2024年3月31日 +4.42%
145億5373万

個別

2023年3月31日
123億5493万
2024年3月31日 +1.59%
125億5087万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社トットメイトにおいて児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントの名称について、従来の「保育サービス事業」を「子育て支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 11:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 11:24
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/06/28 11:24
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 11:24
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/06/28 11:24
#6 事業等のリスク
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料調達価格の変動について
2024/06/28 11:24
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 11:24
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 11:24
#9 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/28 11:24
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2024/06/28 11:24
#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/06/28 11:24
#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2024/06/28 11:24
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 11:24
#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 11:24
#15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
愛知県半田市事業用資産建物5,300千円
愛知県名古屋市西区事業用資産建物6,395千円
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/28 11:24
#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 11:24
#17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金166,174千円149,229千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 11:24
#18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債220,930千円201,086千円
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/28 11:24
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益335百万円、減価償却費426百万円、退職給付に係る負債の減少85百万円、売上債権の減少126百万円、棚卸資産の減少40百万円、法人税等の支払108百万円等により531百万円の収入(前期は189百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 11:24
#20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた18,199千円は、「固定資産廃棄損」1,214千円、「雑支出」16,984千円として組替えています。
2024/06/28 11:24
#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,076千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,626千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/28 11:24
#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/28 11:24
#23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務728,165千円672,219千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額728,165千円672,219千円
退職給付に係る負債728,165千円672,219千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額728,165千円672,219千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2024/06/28 11:24
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 11:24
#25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 11:24
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/28 11:24
#27 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)被害の状況
精練漂白設備(毛焼機)排気ダクト内部の毛羽埃に引火、工場の一部25㎡程度に延焼し、一部の有形固定資産及び棚卸資産への損害が生じております。
(2)操業状況
2024/06/28 11:24
#28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表時価差額
計上額
投資有価証券(*2)2,020,4832,020,483-
資産計2,020,4832,020,483-
長期借入金(*3)2,170,0002,149,688△20,311
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/28 11:24
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額1,973円 35銭2,165円 52銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△31円 77銭41円 11銭
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/28 11:24

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