アツギ（3529）の繰延税金負債の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 7800万
2013年3月31日 +289.74%: 3億400万
2013年6月30日 +25%: 3億8000万
2013年9月30日 -0.53%: 3億7800万
2013年12月31日 +59.26%: 6億200万
2014年3月31日 -40.7%: 3億5700万
2014年6月30日 +30.53%: 4億6600万
2014年9月30日 +30.69%: 6億900万
2014年12月31日 +72.58%: 10億5100万
2015年3月31日 +12.75%: 11億8500万
2015年6月30日 +11.65%: 13億2300万
2015年9月30日 -11.64%: 11億6900万
2015年12月31日 +12.92%: 13億2000万
2016年3月31日 -32.95%: 8億8500万
2016年6月30日 -21.13%: 6億9800万
2016年9月30日 +18.05%: 8億2400万
2016年12月31日 +26.7%: 10億4400万
2017年3月31日 -0.67%: 10億3700万
2017年6月30日 +10.61%: 11億4700万
2017年9月30日 +16.83%: 13億4000万
2017年12月31日 +9.4%: 14億6600万
2018年3月31日 -10.23%: 13億1600万
2018年6月30日 -24.77%: 9億9000万
2018年9月30日 +34.04%: 13億2700万
2018年12月31日 -48.53%: 6億8300万
2019年3月31日 -23.57%: 5億2200万

個別

2010年3月31日: 7000万
2013年3月31日 +324.29%: 2億9700万
2014年3月31日 +17.85%: 3億5000万
2015年3月31日 +236%: 11億7600万
2016年3月31日 -25.43%: 8億7700万
2017年3月31日 +17.22%: 10億2800万
2018年3月31日 +24.32%: 12億7800万
2019年3月31日 -64.24%: 4億5700万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2026/06/26 10:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)

繰延税金負債
返品資産	△68	△57

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	797	797
土地再評価差額金(益)	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 10:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	203	144
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19	△17

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	797	797
土地再評価差額金(益)	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少等であります。

2026/06/26 10:57