繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 7800万
- 2013年3月31日 +289.74%
- 3億400万
- 2014年3月31日 +17.43%
- 3億5700万
- 2015年3月31日 +231.93%
- 11億8500万
- 2016年3月31日 -25.32%
- 8億8500万
- 2017年3月31日 +17.18%
- 10億3700万
- 2018年3月31日 +26.9%
- 13億1600万
- 2019年3月31日 -60.33%
- 5億2200万
個別
- 2010年3月31日
- 7000万
- 2013年3月31日 +324.29%
- 2億9700万
- 2014年3月31日 +17.85%
- 3億5000万
- 2015年3月31日 +236%
- 11億7600万
- 2016年3月31日 -25.43%
- 8億7700万
- 2017年3月31日 +17.22%
- 10億2800万
- 2018年3月31日 +24.32%
- 12億7800万
- 2019年3月31日 -64.24%
- 4億5700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/29 14:48
再評価を行った年月日 2002年3月31日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △12 △11 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金(損) 774 774 土地再評価差額金(益) 1,286 1,286 再評価に係る繰延税金負債の純額 1,286 1,286 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 220 156 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △24 △22 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金(損) 774 774 土地再評価差額金(益) 1,286 1,286 再評価に係る繰延税金負債の純額 1,286 1,286