#1 役員報酬（連結）: (2)業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。(注:ROICの達成率については2025年7月度以降の役員報酬決定に使用しております)
(3)自社株取得目的報酬
2026/06/26 10:57
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
また、前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/26 10:57
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/06/26 10:57
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは2026年3月期から2028年3月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ中期経営計画 2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用推進」の5つを基本方針とし、2028年3月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めてまいりました。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出すフィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めておりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、中期経営計画につきまして、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、中期経営計画を取り下げる判断をいたしました。新たな中期経営計画につきましては、現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第公表させていただきます。
2026/06/26 10:57
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、既存のストッキング・タイツの販売が伸び悩みましたが、OEM(相手先ブランド製造)等における販売が伸長いたしました。また、新たに開発した機能性を有する高付加価値商品を市場投入いたしましたが、当連結会計年度の売上高への寄与は限定的なものとなりました。さらに、Z世代向けの商品を拡販するなど新たな顧客層拡大へ向けた取り組みも進めております。しかしながら、利益面においては商品価格の一部見直しで改善を図ったものの、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制の見直しの遅れ等による製造コストの悪化等、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について、回収可能性が認められないと判断したことから、221百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,469百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は1,019百万円(前年同期は930百万円の損失)、経常損失は912百万円(前年同期は233百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,137百万円(前年同期は376百万円の損失)となりました。
当社は、2025年9月24日に2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、計画初年度である2026年3月期決算は、上記のとおり通期業績予想と大きな乖離が生じている状況であり、取り巻く環境が著しく変化する中では公表している中期経営計画の達成が困難であると判断し、これを取り下げるとともに、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することといたしました。新たな中期経営計画及び2027年3月期の業績予想につきましては、策定及び算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
2026/06/26 10:57
#6 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2026年3月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/06/26 10:57
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 10:57