#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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#2 事業等のリスク: 当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C(Direct to Consumer)販売の拡大等を図ります。生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5%と、いずれも高い水準にあります。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C(Direct to Consumer)での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、Z世代向けの商品を発売するなど新たな顧客層拡大へ向けての取り組みが進みました。しかしながら、利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産設備移設に伴う稼働率低下等の要因により、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、営業損益及び経常損益が減少し繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用1,826百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。また、『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益1,772百万円及び投資有価証券売却損8百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,880百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は930百万円(前年同期は425百万円の損失)、経常損失は233百万円(前年同期は51百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円(前年同期は1,331百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C(Direct to Consumer)販売の拡大等を図ります。生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5%と、いずれも高い水準にあります。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。2025/06/26 16:02