#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 15:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は110百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は118百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:21
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は46百万円減少し、売上原価は31百万円増加し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 15:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 15:21
#6 役員報酬（連結）: (2)業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。
(3)自社株取得目的報酬
2022/06/29 15:21
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [不動産事業]
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は537百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は391百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
[その他]
2022/06/29 15:21