構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 15:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	99百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	2

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、転用を検討中の当該土地・建物等について減損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。
この内訳は、神奈川県海老名市における本社・物流センターの事業用資産2,144百万円(内、土地1,252百万円、建物及び構築物889百万円、その他2百万円)、青森県むつ市における事業用資産138百万円(内、機械装置及び運搬具136百万円、その他1百万円)、青森県十和田市における事業用資産36百万円(内、土地13百万円、建物及び構築物23百万円、その他0百万円)、岩手県盛岡市における事業用資産106百万円(内、土地49百万円、建物及び構築物57百万円)、岩手県一関市における事業用資産48百万円(内、土地47百万円、建物及び構築物0百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)

2020/06/26 15:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社

2020/06/26 15:06