有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年～65年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。