繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2022/06/29 15:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14	△12
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	774
土地再評価差額金(益)	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	61	220
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27	△24
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	774
土地再評価差額金(益)	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。

2022/06/29 15:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は42,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円減少いたしました。主な増減内容は、現金及び預金の減少1,802百万円、棚卸資産の減少890百万円、投資有価証券の減少807百万円、有形固定資産の増加435百万円および無形固定資産の増加292百万円等によるものであります。
負債の部は10,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少470百万円、繰延税金負債の減少195百万円および仕入債務の増加336百万円等によるものであります。
純資産の部は32,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,827百万円の計上による減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首剰余金の減少233百万円およびその他の包括利益累計額の増加370百万円等によるものであります。

2022/06/29 15:21