四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/02 15:15
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税率引き上げ以降の消費マインドの減退傾向や、不安定な世界経済などの影響を受け、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移をしております。
繊維業界においては、低調な個人消費や為替の影響による輸入コストの増加に加え、企業間競争が一段と激化するなど、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ATSUGI VISION 2017」をスタートさせました。原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めておりますが、原材料高や中国における人件費高騰等のコスト増加など、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,518百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は168百万円(前年同四半期比37.9%増)、経常利益は399百万円(前年同四半期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
靴下部門はプレーンストッキングの主力ブランド「ASTIGU(アスティーグ)」をはじめとするベーシック商品は引き続き順調に推移しましたが、ファッション商品やソックスの伸び悩みなどもあり、同部門の売上高は9,645百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
インナーウエア部門はスポーツインナー関連が順調に推移し、同部門の売上高は1,342百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は10,987百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業損失は74百万円(前年同四半期は105百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は329百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は250百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。当事業の売上高は200百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は59,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加439百万円等によるものであります。
負債の部は9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加759百万円等によるものであります。
純資産の部は49,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を299百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金505百万円による減少や、その他の包括利益累計額の減少219百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は84.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益377百万円、減価償却費514百万円等がありましたが、たな卸資産の増加863百万円、売上債権の増加388百万円、および未払消費税等の減少206百万円等により、差引556百万円の支出(前年同四半期は261百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入546百万円、有形固定資産の取得385百万円等により737百万円の支出(前年同四半期は189百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、504百万円の支出(前年同四半期は526百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、7,212百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185百万円であります。