有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて1年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプションを利用して、ヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション取引を行っております。
当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する重要な前提条件
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて1年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプションを利用して、ヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション取引を行っております。
当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する重要な前提条件
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,948 | 7,948 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,874 | 3,874 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,155 | 7,155 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (2,610) | (2,610) | - |
| (5)未払法人税等 | (87) | (87) | - |
| (6)デリバティブ取引 | 237 | 237 | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,365 | 8,365 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,692 | 3,692 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,470 | 7,470 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | (2,475) | (2,475) | - |
| (5)未払法人税等 | (319) | (319) | - |
| (6)デリバティブ取引 | 452 | 452 | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 非上場株式 | 103 | 103 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 7,938 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,874 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 投資信託受益証券 | - | 13 | - |
| 合計 | 11,812 | 13 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 8,357 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,692 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 投資信託受益証券 | - | 15 | 19 |
| 合計 | 12,050 | 15 | 19 |