有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて1年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション、為替予約を利用して、ヘッジしております。
長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で4年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション、為替予約取引を行っております。
当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する重要な前提条件
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	8,111	8,111	-
(2)受取手形及び売掛金	4,095	4,095	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	7,902	7,902	-
(4)支払手形及び買掛金	(1,729)	(1,729)	-
(5)未払法人税等	(70)	(70)	-
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(2,321)	(2,321)	-
(7)デリバティブ取引	297	297	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	106

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	8,108	-	-
受取手形及び売掛金	4,095	-	-
合計	12,203	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	7,095	7,095	-
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(1,850)	(1,850)	-
(3)デリバティブ取引	662	662	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	106

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	6,305	-	-
受取手形及び売掛金	4,204	-	-
合計	10,510	-	-

(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	7,095	-	-	7,095
デリバティブ取引	-	662	-	662
計	7,095	662	-	7,757

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	(1,850)	-	(1,850)
計	-	(1,850)	-	(1,850)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。