(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	6,653	7,044
		期中増減額	391	5,262
		期末残高	7,044	12,307
	期末時価		6,445	11,291
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,164	3,142
		期中増減額	△22	△3,142
		期末残高	3,142	-
	期末時価		1,839	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な変動は、自社利用からの転用による増加(420百万円)、減価償却費による減少(44百万円)であります。
当連結会計年度の主な変動は、自社利用からの転用による増加(2,209百万円)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分を変更(3,142百万円)しております。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。