(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年～65年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 通貨オプション、為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。