- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △721,540 | △508,749 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △395,837 | 11,131 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 207,256千円 |
| 営業利益 | 106,018 〃 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は79,726千円増加、売上原価は58,611千円増加、販売費及び一般管理費は20,393千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,507千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,020千円増加しております。
2022/06/29 12:32- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 12:32- #5 経営上の重要な契約等
(2)譲渡した子会社の概要
| (1) | 名称 | 合同会社プロスペクト成田神崎 |
| 売上高 | 240 | 456,176 | 996,651 |
| 営業利益 | △85,084 | 125,944 | 351,504 |
| 経常利益 | △223,563 | 39,547 | 266,668 |
※売却した発電所
(3)譲渡先の概要等
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②資本効率の向上
当社グループの資本効率の向上におきましては、株主資本利益率(ROE)7.50%を目標とし、資本コストを意識した事業計画を立案し、効率的な経営を行うことが課題でありました。当連結会計年度はROE7.59%と目標を達成いたしましたが、特別利益にて計上した金額の割合が大きいため、本業の儲けである営業利益の増加を最優先課題として各事業の収益力を高めるとともに、引続き販売費及び一般管理費のコントロールを徹底してまいります。また、同時に不採算事業及び不採算セグメントの見直しも図ってまいります。
③コーポレートガバナンスの実効性向上
2022/06/29 12:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記事業活動のほか、為替差益等を営業外収益に計上し、持分法による投資損失等を営業外費用に計上するとともに、当社が保有していた投資有価証券の売却益、成田神崎プロジェクトの売却に伴う関係会社出資金売却益、及び新株予約権の放棄による新株予約権戻入益等を特別利益に計上し、太陽光発電所の売買に伴う前渡金評価損を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は72億43百万円(前連結会計年度は105億10百万円)、営業利益は11百万円(前連結会計年度は3億95百万円の営業損失)、経常利益は1億6百万円(前連結会計年度は5億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円(前連結会計年度は55百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は79百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/29 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
