- 3528
- 2023/01/27
- 時価
- 120億円
- PER 予
- 15.82倍
- 2010年以降
- 赤字-1914.89倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.19-2.2倍
(2010-2022年) - 配当
- 1.24%
- ROE 予
- 3.75%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミライノベート(3528)の販売用不動産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 12億6025万
- 2012年3月31日 +92.54%
- 24億2646万
- 2012年6月30日 +13.76%
- 27億6025万
- 2012年9月30日 -33.71%
- 18億2964万
- 2012年12月31日 +23%
- 22億5039万
- 2013年3月31日 +8.67%
- 24億4557万
- 2013年6月30日 -33.82%
- 16億1836万
- 2013年9月30日 +99.72%
- 32億3221万
- 2013年12月31日 -23.43%
- 24億7495万
- 2014年3月31日 -9.68%
- 22億3543万
- 2014年6月30日 -17.44%
- 18億4555万
- 2014年9月30日 -26.26%
- 13億6091万
- 2014年12月31日 -23.17%
- 10億4562万
- 2015年3月31日 +140.71%
- 25億1694万
- 2015年6月30日 -12.6%
- 21億9977万
- 2015年9月30日 -15.69%
- 18億5455万
- 2015年12月31日 +76.21%
- 32億6793万
- 2016年3月31日 -74.47%
- 8億3442万
- 2016年6月30日 -23.95%
- 6億3458万
- 2016年9月30日 -16.28%
- 5億3129万
- 2016年12月31日 -8.31%
- 4億8713万
- 2017年3月31日 +90%
- 9億2557万
- 2017年6月30日 -19.64%
- 7億4380万
- 2017年9月30日 -48.77%
- 3億8107万
- 2017年12月31日 +80.54%
- 6億8798万
- 2018年3月31日 -11.08%
- 6億1178万
- 2018年6月30日 +101.21%
- 12億3095万
- 2018年9月30日 -38.82%
- 7億5311万
- 2018年12月31日 -5.79%
- 7億948万
- 2019年3月31日 +78.14%
- 12億6390万
- 2019年6月30日 -15.68%
- 10億6573万
- 2019年9月30日 +66.6%
- 17億7548万
- 2019年12月31日 -10.18%
- 15億9465万
- 2020年3月31日 +12.57%
- 17億9515万
- 2020年6月30日 +21.4%
- 21億7939万
- 2020年9月30日 +249.97%
- 76億2718万
- 2020年12月31日 -15.4%
- 64億5222万
- 2021年3月31日 +9.19%
- 70億4495万
- 2021年6月30日 -3.74%
- 67億8127万
- 2021年9月30日 -3.06%
- 65億7346万
- 2021年12月31日 -2.1%
- 64億3552万
- 2022年3月31日 -0.14%
- 64億2668万
- 2022年6月30日 +7.25%
- 68億9287万
- 2022年9月30日 -9.47%
- 62億4034万
個別
- 2008年3月31日
- 48億5791万
- 2009年3月31日 +30.2%
- 63億2476万
- 2010年3月31日 -66.69%
- 21億649万
- 2010年12月31日 -74.8%
- 5億3078万
- 2011年3月31日 +11.86%
- 5億9375万
- 2011年6月30日 -17.29%
- 4億9112万
- 2011年9月30日 -40.28%
- 2億9330万
- 2012年3月31日 +727.29%
- 24億2646万
- 2013年3月31日 -12.22%
- 21億2989万
- 2014年3月31日 +4.96%
- 22億3543万
- 2015年3月31日 +9.33%
- 24億4395万
- 2016年3月31日 -66.36%
- 8億2204万
- 2017年3月31日 +9.76%
- 9億230万
- 2018年3月31日 -38.4%
- 5億5578万
- 2019年3月31日 +116.94%
- 12億571万
- 2020年3月31日 +42.18%
- 17億1431万
- 2021年3月31日 -8.18%
- 15億7413万
- 2022年3月31日 -93.62%
- 1億35万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。2022/06/29 12:32
3.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは飲食店やアミューズメント施設等の設計・施工を行っておりますが、受注単価の変動が激しく、受注競争も激化しているため、業績の変動が大きくなることがあります。また、工事の受注金額は大きくなる傾向にあり、受注競争によっては債権回収期間も長期化する可能性があり、顧客先の業績状況によっては売上債権の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、受注時に顧客先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めてまいります。2022/06/29 12:32
(オ)販売用不動産等の在庫過多
当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、開発及び建設の遅延等により、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、開発期間が長期間に渡る物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が1年半から2年程度の物件を主に選定してまいります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 12:32 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/29 12:32
上記のほか、連結上消去されている出資金183,010千円(前連結会計年度186,010千円)及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 売掛金 - 〃 38,182 〃 販売用不動産 5,284,866 〃 5,406,125 〃 仕掛販売用不動産 1,045,442 〃 482,087 〃 開発用不動産 234,792 〃 211,121 〃
担保付債務は、次のとおりであります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/29 12:32
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2022/06/29 12:32
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 12:32
1.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/29 12:32
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法