3528 ミライノベート

3528
2023/01/27
時価
120億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
赤字-1914.89倍
(2010-2022年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.19-2.2倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE 予
3.75%
ROA 予
2.35%
資料
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ミライノベート(3528)の販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年12月31日
12億6025万
2012年3月31日 +92.54%
24億2646万
2012年6月30日 +13.76%
27億6025万
2012年9月30日 -33.71%
18億2964万
2012年12月31日 +23%
22億5039万
2013年3月31日 +8.67%
24億4557万
2013年6月30日 -33.82%
16億1836万
2013年9月30日 +99.72%
32億3221万
2013年12月31日 -23.43%
24億7495万
2014年3月31日 -9.68%
22億3543万
2014年6月30日 -17.44%
18億4555万
2014年9月30日 -26.26%
13億6091万
2014年12月31日 -23.17%
10億4562万
2015年3月31日 +140.71%
25億1694万
2015年6月30日 -12.6%
21億9977万
2015年9月30日 -15.69%
18億5455万
2015年12月31日 +76.21%
32億6793万
2016年3月31日 -74.47%
8億3442万
2016年6月30日 -23.95%
6億3458万
2016年9月30日 -16.28%
5億3129万
2016年12月31日 -8.31%
4億8713万
2017年3月31日 +90%
9億2557万
2017年6月30日 -19.64%
7億4380万
2017年9月30日 -48.77%
3億8107万
2017年12月31日 +80.54%
6億8798万
2018年3月31日 -11.08%
6億1178万
2018年6月30日 +101.21%
12億3095万
2018年9月30日 -38.82%
7億5311万
2018年12月31日 -5.79%
7億948万
2019年3月31日 +78.14%
12億6390万
2019年6月30日 -15.68%
10億6573万
2019年9月30日 +66.6%
17億7548万
2019年12月31日 -10.18%
15億9465万
2020年3月31日 +12.57%
17億9515万
2020年6月30日 +21.4%
21億7939万
2020年9月30日 +249.97%
76億2718万
2020年12月31日 -15.4%
64億5222万
2021年3月31日 +9.19%
70億4495万
2021年6月30日 -3.74%
67億8127万
2021年9月30日 -3.06%
65億7346万
2021年12月31日 -2.1%
64億3552万
2022年3月31日 -0.14%
64億2668万
2022年6月30日 +7.25%
68億9287万
2022年9月30日 -9.47%
62億4034万

個別

2008年3月31日
48億5791万
2009年3月31日 +30.2%
63億2476万
2010年3月31日 -66.69%
21億649万
2010年12月31日 -74.8%
5億3078万
2011年3月31日 +11.86%
5億9375万
2011年6月30日 -17.29%
4億9112万
2011年9月30日 -40.28%
2億9330万
2012年3月31日 +727.29%
24億2646万
2013年3月31日 -12.22%
21億2989万
2014年3月31日 +4.96%
22億3543万
2015年3月31日 +9.33%
24億4395万
2016年3月31日 -66.36%
8億2204万
2017年3月31日 +9.76%
9億230万
2018年3月31日 -38.4%
5億5578万
2019年3月31日 +116.94%
12億571万
2020年3月31日 +42.18%
17億1431万
2021年3月31日 -8.18%
15億7413万
2022年3月31日 -93.62%
1億35万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。
3.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2022/06/29 12:32
#2 事業等のリスク
当社グループでは飲食店やアミューズメント施設等の設計・施工を行っておりますが、受注単価の変動が激しく、受注競争も激化しているため、業績の変動が大きくなることがあります。また、工事の受注金額は大きくなる傾向にあり、受注競争によっては債権回収期間も長期化する可能性があり、顧客先の業績状況によっては売上債権の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、受注時に顧客先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めてまいります。
(オ)販売用不動産等の在庫過多
当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、開発及び建設の遅延等により、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、開発期間が長期間に渡る物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が1年半から2年程度の物件を主に選定してまいります。
2022/06/29 12:32
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 12:32
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金-38,182
販売用不動産5,284,8665,406,125
仕掛販売用不動産1,045,442482,087
開発用不動産234,792211,121
上記のほか、連結上消去されている出資金183,010千円(前連結会計年度186,010千円)及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:32
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。
2022/06/29 12:32
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
2022/06/29 12:32
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 12:32
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2022/06/29 12:32

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