四半期報告書-第115期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	不動産販売 事業 マンション 分譲	不動産販売 事業 土地建物	不動産販売 事業 注文住宅	アセットマネジメント事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,890,496	-	1,452,598	411,809	6,207,420	10,962,325	44,819	11,007,145
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	16,393	-	16,393	-	16,393
計	2,890,496	-	1,452,598	428,203	6,207,420	10,978,719	44,819	11,023,538
セグメント利益	138,478	-	103,519	126,919	396,347	765,265	21,952	787,217

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	765,265
「その他」の区分の利益	21,952
セグメント間取引消去	△16,393
のれんの償却額	△142,013
全社費用(注)	△382,701
四半期連結損益計算書の営業利益	246,109

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産販売事業 マンション分譲」セグメントにおいて、マンションギャラリーについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては23,035千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	ソーラー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,305,727	111,527	1,284,025	211,049	5,489,407	40,617	8,442,354	43,783	8,486,137
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	45,024	-	-	45,024	-	45,024
計	1,305,727	111,527	1,284,025	256,073	5,489,407	40,617	8,487,378	43,783	8,531,161
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△107,593	6,412	32,078	82,162	292,137	△105,736	199,460	27,358	226,819

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	199,460
「その他」の区分の利益	27,358
セグメント間取引消去	△45,024
のれんの償却額	△147,691
全社費用(注)	△427,195
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△393,092

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ソーラー事業」で80,000千円増加しております。