四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	ソーラー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	519,775	-	210,050	69,717	1,622,020	16,328	2,437,892	15,962	2,453,854
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	45,024	-	-	45,024	-	45,024
計	519,775	-	210,050	114,741	1,622,020	16,328	2,482,916	15,962	2,498,879
セグメント利益 又はセグメント 損失(△)	△19,817	-	△32,489	55,787	28,188	△75,924	△44,255	10,105	△34,149

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	△44,255
「その他」の区分の利益	10,105
セグメント間取引消去	△45,024
のれんの償却額	△48,962
全社費用(注)	△144,968
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△273,104

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	ソーラー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	179,522	125,381	107,112	19,797	1,364,607	64,635	1,861,056	19,483	1,880,540
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	179,522	125,381	107,112	19,797	1,364,607	64,635	1,861,056	19,483	1,880,540
セグメント利益 又はセグメント 損失(△)	△67,961	12,732	△54,512	△35,715	74,819	39,556	△31,079	12,660	△18,419

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	△31,079
「その他」の区分の利益	12,660
のれんの償却額	△49,422
全社費用(注)	△152,218
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△220,060

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益に与える影響額はありません。