四半期報告書-第117期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	再生可能 エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	230,309	299,347	419,979	174,324	2,699,693	132,466	3,956,119	33,232	3,989,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	230,309	299,347	419,979	174,324	2,699,693	132,466	3,956,119	33,232	3,989,352
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△152,893	30,817	△66,711	62,787	70,010	63,879	7,890	21,040	28,930

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	7,890
「その他」の区分の利益	21,040
セグメント間取引消去	-
のれんの償却額	△98,845
全社費用(注)	△297,337
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△367,252

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	再生可能 エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	766,980	-	476,446	132,587	1,798,860	293,082	3,467,956	18,496	3,486,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	766,980	-	476,446	132,587	1,798,860	293,082	3,467,956	18,496	3,486,452
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△40,985	-	△55,224	19,745	△5,217	116,991	35,310	5,619	40,929

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、TPJFの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アセットマネジメント事業」において11,812,756千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	35,310
「その他」の区分の利益	5,619
セグメント間取引消去	-
のれんの償却額	△98,845
全社費用(注)	△948,703
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,006,619

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「ソーラー事業」と表示していたセグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第2四半期連結会計期間において、TPJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「アセットマネジメント事業」において、負ののれん発生益を2,420,250千円計上しております。
なお、負ののれん発生益は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。