固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2016/06/29 12:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 12:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	1百万円	-百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	-百万円
土地	56百万円	-百万円
合計	58百万円	-百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	-百万円
その他無形固定資産	2百万円	-百万円
合計	18百万円	-百万円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、親会社の管理部門の設備投資額であります。

2016/06/29 12:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/29 12:54

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2016/06/29 12:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 12:54

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	201	百万円	180	百万円
固定資産評価損	222	百万円	212	百万円
その他	974	百万円	1,961	百万円
繰延ヘッジ損益	△10	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△9	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△808	百万円	△861	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 12:54

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産評価損	223	百万円	227	百万円
その他固定資産	938	百万円	621	百万円
繰越欠損金	192	百万円	311	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 12:54

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
船舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 12:54

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	11,047	11,556
固定資産合計	3,218	3,405
流動負債合計	7,344	7,540

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