固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 186億4200万
- 2018年3月31日 +3.47%
- 192億8900万
個別
- 2017年3月31日
- 156億1400万
- 2018年3月31日 -1.65%
- 153億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。2018/06/28 12:59
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2018/06/28 12:59
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 12:59 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 12:59前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 6百万円 -百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 12:59前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 9百万円 6百万円 工具、器具及び備品 -百万円 0百万円 土地 24百万円 -百万円 合計 33百万円 6百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/28 12:59
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 工具、器具及び備品 1百万円 -百万円 その他無形固定資産 0百万円 -百万円 合計 4百万円 -百万円 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。2018/06/28 12:59
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/28 12:59
(単位:百万円) - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2018/06/28 12:59
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 12:59
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- マルキユー食品㈱2018/06/28 12:59
流動資産 1,799百万円 固定資産 581百万円 のれん 219百万円 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 12:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 退職給付引当金 171 百万円 165 百万円 固定資産評価損 209 百万円 206 百万円 その他 1,910 百万円 2,063 百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △7 百万円 △7 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,061 百万円 △1,043 百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 12:59
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定資産評価損 217 百万円 210 百万円 その他固定資産 624 百万円 614 百万円 繰越欠損金 326 百万円 346 百万円
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11億78百万円、たな卸資産の増加37億21百万円、前渡金の増加6億55百万円、仕入債務の増加24億6百万円、前受金の増加8億66百万円などにより、5億97百万円のマイナス(前連結会計年度は48億99百万円のプラス)となりました。2018/06/28 12:59
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出10億24百万円などにより、8億94百万円のマイナス(前連結会計年度は6億95百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額28億36百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出11億37百万円などにより、23億95百万円のプラス(前連結会計年度は34億47百万円のマイナス)となりました。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
船舶 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 12:59 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 12:59
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 12,012 13,083 固定資産合計 3,403 3,639 流動負債合計 7,180 7,607