固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2020/07/06 9:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/06 9:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	108百万円	-百万円
合計	117百万円	-百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建設仮勘定	3百万円	-百万円
その他無形固定資産	13百万円	-百万円
合計	35百万円	25百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、サンアラワS.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	1,479百万円
固定資産	978百万円
流動負債	△273百万円

(注)関係会社株式売却損は為替換算調整勘定に含めております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
退職給付引当金	165	百万円	158	百万円
固定資産評価損	203	百万円	201	百万円
その他	897	百万円	954	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,236	百万円	△793	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
固定資産評価損	206	百万円	202	百万円
その他固定資産	788	百万円	960	百万円
繰延税金資産小計	3,886	百万円	3,529	百万円

(注) 1 評価性引当額が852百万円減少しております。この主な内容は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億64百万円、売上債権の減少額22億14百万円、仕入債務の減少額24億47百万円などにより、17億21百万円のプラス(前連結会計年度は39億14百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出7億55百万円などにより、8億65百万円のマイナス(前連結会計年度は7億64百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△7億22百万円、長期借入れによる収入26億20百万円、長期借入金の返済による支出△36億25百万円、社債の発行による収入14億75百万円などにより、9億15百万円のマイナス(前連結会計年度は32億80百万円のマイナス)となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/06 9:36

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
船舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/06 9:36

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	13,537	14,389
固定資産合計	3,662	3,877

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