賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
のれん償却額	43	百万円	43	百万円
賞与引当金繰入額	368	百万円	389	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	22	百万円	21	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2020/07/06 9:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
貸倒引当金	1,303	百万円	1,270	百万円
賞与引当金	78	百万円	78	百万円
退職給付引当金	165	百万円	158	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
貸倒引当金	1,346	百万円	1,328	百万円
賞与引当金	128	百万円	134	百万円
退職給付に係る負債	202	百万円	196	百万円

(注) 1 評価性引当額が852百万円減少しております。この主な内容は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
船舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/06 9:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。2020/07/06 9:36