賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
のれん償却額	43	百万円	43	百万円
賞与引当金繰入額	389	百万円	374	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21	百万円	27	百万円

2021/06/29 13:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/29 13:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
貸倒引当金	1,270	百万円	236	百万円
賞与引当金	78	百万円	80	百万円
退職給付引当金	158	百万円	153	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 13:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
貸倒引当金	1,328	百万円	313	百万円
賞与引当金	134	百万円	135	百万円
退職給付に係る負債	196	百万円	199	百万円

(注) 1 評価性引当額が1,447百万円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 13:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年2021/06/29 13:02