賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)		当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
のれん償却額	43	百万円	21	百万円
賞与引当金繰入額	432	百万円	415	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26	百万円	19	百万円

2023/06/23 14:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/23 14:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
貸倒引当金	244	百万円	240	百万円
賞与引当金	87	百万円	86	百万円
退職給付引当金	141	百万円	128	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 14:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
貸倒引当金	326	百万円	297	百万円
賞与引当金	148	百万円	159	百万円
退職給付に係る負債	188	百万円	171	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

2023/06/23 14:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年2023/06/23 14:17