貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -826万
- 2009年3月31日
- -195万
- 2010年3月31日
- -182万
- 2011年3月31日 -292.36%
- -714万
- 2012年3月31日 -69.16%
- -1208万
- 2013年3月31日 -3.6%
- -1251万
- 2014年3月31日
- -1181万
- 2015年3月31日 -3.94%
- -1228万
- 2017年3月31日
- -77万
- 2018年3月31日
- -76万
- 2019年3月31日 -187.84%
- -220万
- 2020年3月31日
- -219万
- 2021年3月31日 -226.75%
- -715万
- 2022年3月31日
- -714万
- 2023年3月31日
- -220万
個別
- 2008年3月31日
- -5938万
- 2009年3月31日 -0.93%
- -5993万
- 2010年3月31日
- -5740万
- 2011年3月31日 ±0%
- -5740万
- 2012年3月31日 ±0%
- -5740万
- 2013年3月31日 ±0%
- -5740万
- 2014年3月31日 ±0%
- -5740万
- 2019年3月31日
- -75万
- 2020年3月31日
- -74万
- 2021年3月31日 -866.13%
- -715万
- 2022年3月31日
- -714万
- 2023年3月31日
- -220万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:11
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 租税公課 35,534 16,799 貸倒引当金繰入額 777 △384 賞与引当金繰入額 2,429 2,214 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 10:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は戻入によるものであります。2023/06/30 10:11
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費 104,331千円 135,500千円 貸倒引当金 2,323 830 関係会社株式評価損 11,637 13,146
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:11
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より11,984千円増加しております。この主な要因は、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、減価償却費に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却費 104,331千円 135,500千円 貸倒引当金 3,050 1,401 未払事業税 8,469 4,096
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 10:11