売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	358,907	761,919	1,292,897	1,789,200
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△40,521	△52,820	15,622	42,713

2017/06/30 10:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「繊維」は日本レース株式会社繊維部門が刺繍レースを中心に企画し、仕入れて販売しております。「化粧品」は日本レース株式会社化粧品部門が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しております。「温浴」は株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 10:36

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:36

#4 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、各事業において売上拡大を目指し、特に新規事業となる温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的にリソースを投入するほか、顧客のニーズに対応した商品開発をする一方で、間接部門の効率化とコスト削減にも注力してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,789,200千円(前連結会計年度比47.3%増)、営業利益99,821千円(前連結会計年度は営業損失439,684千円)、経常利益61,457千円(前連結会計年度は経常損失487,678千円)、親会社株主に帰属する当期純利益24,911千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失484,739千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、当社が不動産の売買・賃貸を営む不動産事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び保証金償却に係る売上並びに住居部分の賃料につきまして、安定した収入を得ることができました。また、長野県北佐久郡軽井沢町において宅地造成し、分譲販売についても順調に推移いたしました。その結果、不動産事業の売上高は320,247千円(前連結会計年度比64.4%増)、営業利益は191,459千円(前連結会計年度比52.6%増)となりました。
繊維事業におきましては、子会社の日本レース株式会社が女性向け刺繍レースの企画販売を中心に営業活動を展開しております。当連結会計年度の期首より婦人服業界におけるファッション傾向が変化し、前連結会計年度まで活況を呈していたレース素材の需要は減少傾向にて推移しました。上半期は夏物・盛夏物の別注や現物セール用の受注、さらに閑散期の夏物綿レースの大口受注等の要因により比較的好調であったものの、本来最盛期にあたる下半期にはアパレル各社からの引き合いの減少に伴い受注も伸び悩む結果となりました。その結果、繊維事業の売上高は74,073千円(前連結会計年度比22.4%減)、営業利益は5,416千円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。

2017/06/30 10:36

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,358千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,177千円(営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、194,559千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は859千円(営業外費用に計上)、減損損失は17,238千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:36