建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害等の影響について
当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)消費者ニーズの変化について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～40年
機械及び装置 8～13年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/29 9:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,308	100

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,311,941千円	2,158,559千円
土地	1,775,216	1,775,216

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	西麻布ビル居住部分内装等リフォーム工事	6,843
機械及び装置	減少額(千円)	化粧品製造設備の売却	54,725
土地	減少額(千円)	遊休資産の売却	34,000
		遊休資産の減損損失	8,360

3.当期償却額は、次のとおり計上しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県長浜市	遊休資産	土地
滋賀県守山市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産についてはセグメントごとによるグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,238千円)として特別損失に計上したものであります。その内訳は、建物及び構築物3,694千円及び土地13,543千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ476,700千円減少し5,220,631千円となりました。これは、主に販売用不動産の減少や建物及び構築物の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ639,109千円減少し、1,695,565千円となりました。これは、主に長期借入金が減少したことによるものであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/29 9:16