建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害等の影響について
当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)消費者ニーズの変化について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～40年
機械及び装置 8～13年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/27 9:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	2,158,559千円	1,865,462千円
土地	1,775,216	536,369

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	西麻布ビル地下変電室油入トランス改修工事	3,720
土地	減少額(千円)	遊休資産の減損損失	3,400

3.当期償却額は、次のとおり計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142,908千円減少し5,077,723千円となりました。これは、主に販売用不動産の減少や建物及び構築物の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ318,277千円減少し、1,377,287千円となりました。これは、主に長期借入金が減少したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 8～13年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/27 9:16