有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済環境につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くと思われますが、国内については、消費増税の影響や円安による輸入原材料価格の上昇など懸念材料もあり、また、海外においては、アメリカの金融緩和縮小による影響や欧州の債務問題、ウクライナ情勢、中国やその他新興国経済の先行きに対する不安など、今後も不透明な経営環境が続くものと思われます。
テクノ製品事業では、引き続き、販売戦略の再構築による販路拡大、研究開発活動による新商品開発と製造コスト低減に注力し、売上拡大と収益の更なる向上を図ってまいります。
メディカル製品事業では、組織体制の再編により、徹底した製品品質の改善を行いながら、品質の安定と製造コスト削減を進め、マーケティング活動による企画開発力の強化を行っていくことで売上拡大と収益改善を図ってまいります。