有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
固定資産除売却損	145	467
減損損失	211	10,136
特別退職加算金	-	688

2023/06/28 12:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメント	資金生成単位グループ	耐用年数が確定できない無形資産
		移行日(2021年4月1日)	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。
回収可能価額は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率18.8～19.6%(移行日16.0～22.3%、前連結会計年度18.2～20.2%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画には、販売数量拡大施策の達成可能性や展開地域での市場成長率などの重要な仮定が含まれております。事業計画の期間を超える成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0～3.0%(移行日2.0～3.0%、前連結会計年度2.0～3.0%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

2023/06/28 12:00

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a.資本性金融商品の公正価値測定
資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSでは一部の銘柄を除く公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
b.有形固定資産の計上額の調整

2023/06/28 12:00

#4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

2023/06/28 12:00

#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、減損損失154百万円を計上しております。
(2)共同支配企業に対する投資

2023/06/28 12:00

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。

2023/06/28 12:00

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
持分法投資損益	△5.7	81.1
のれんの減損損失	-	△248.8
その他	13.1	7.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2023/06/28 12:00

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの減損テストは、資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位グループの処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/28 12:00

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの償却は行わず、少なくとも年1回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

2023/06/28 12:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	14		25
減価償却超過額及び減損損失	834		833
貸倒引当金	1,369		1,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 12:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2022年6月に中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」、及び当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を公表し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。国内事業においては、引き続き、「顧客データの活用」、「オンラインとオフラインの融合」等による顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進するとともに、収益力の向上に向けた取り組みを強化し、「レジリエントな企業体質への転換」を進めました。海外事業においては、既存進出エリアでの堅実な売上拡大に加え、EC事業の拡大など、さらなる成長に向けた取り組みを進めました。また、財務戦略については、収益力の向上と資本効率の改善に向けた諸施策を進め、ROEの向上に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は1,885億92百万円(前期比9.6%増)となりました。営業損益は、旧大阪事業所の固定資産売却益(30億24百万円)などがあった一方で、ワコールインターナショナル(米国)に係るのれんや無形資産などの減損損失(100億33百万円)やワコールでのフレックス定年制度の特別運用の実施に伴う費用計上(7億45百万円)などにより、34億90百万円の営業損失(前期は32億91百万円の営業利益)となりました。税引前損益は、持分法による投資利益の計上がありましたが営業損失が響き、6億99百万円の損失(前期は40億83百万円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損益は17億76百万円の損失(前期は17億32百万円の当期利益)となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=135.47円(前期112.38円)、1英ポンド=163.15円(同153.56円)、1中国元=19.75円(同17.51円)であります。

2023/06/28 12:00

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		10,689	12,364
減損損失		211	10,136
金融収益		△1,930	△1,517
持分法による投資損益(△は益)		△579	△2,223
持分法による投資の減損損失		1,485	154
法人所得税費用		2,498	1,035

2023/06/28 12:00

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
持分法による投資損益	15	579	2,223
持分法による投資の減損損失	15	△1,485	△154
税引前利益(△損失)		4,083	△699

2023/06/28 12:00

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

2023/06/28 12:00