- 3591
- 2026/09/11
- 時価
- 2073億円
- PER 予
- 108.58倍
- 2010年以降
- 赤字-675.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.48-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.53%
- ROE 予
- 0.85%
- ROA 予
- 0.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ワコール HD(3591)の無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 156億6600万
- 2022年6月30日 -0.79%
- 155億4200万
- 2022年9月30日 -3.71%
- 149億6500万
- 2022年12月31日 -10.79%
- 133億5000万
- 2023年3月31日 -2.3%
- 130億4300万
- 2023年6月30日 -0.16%
- 130億2200万
- 2023年9月30日 -2.93%
- 126億4000万
- 2023年12月31日 -3.77%
- 121億6300万
- 2024年3月31日 -2.24%
- 118億9000万
- 2024年6月30日 -2.28%
- 116億1900万
- 2024年9月30日 -6.85%
- 108億2300万
- 2024年12月31日 -2.12%
- 105億9400万
- 2025年3月31日 +13.72%
- 120億4700万
- 2025年6月30日 -0.71%
- 119億6100万
- 2025年9月30日 -3.54%
- 115億3700万
- 2025年12月31日 -0.55%
- 114億7400万
- 2026年3月31日 -3.6%
- 110億6100万
- 2026年6月30日 -2.59%
- 107億7400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/26 13:00
債券相場・金利の変動 □ 発生の可能性:中 □ 影響度:大 ● リスクの内容保有する上場株式や債券等の市場価値が下落、また、金利上昇や経済環境の不確実性によって回収可能額が減少することによって、無形資産(のれんや商標権)の減損が発生する可能性があります。他方、年金資産の評価減・積立不足は追加拠出や引当が必要となりグループ業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応策当社及び当社の特定完全子会社の㈱ワコールが保有している株式の状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」を参照ください。中期経営計画(リバイズ)期間(2024年3月期~2026年3月期)において当社は、資産効率向上の観点から、政策保有株式を300億円(2023年3月末時価)縮減させ、対連結純資産比10%未満とする方針とし、当中期経営計画期間中に19銘柄・約251億円(2023年3月末時価)の処分・縮減を進めましたが、株価の上昇もあり、2026年3月期末においての対連結純資産比率は19.3%となりました。今後、2029年3月期末までに政策保有株式を約200億円(2026年3月末時価)縮減させ、対連結純資産比15%未満とする方針です。他方、退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づき算出していますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合、または仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加するリスクがあります。当社は国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しています。割引率については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記23.従業員給付」を参照ください。企業年金のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、財務・人事・経理等の部門長らで構成する年金委員会を設置し、四半期単位で資産運用方針や政策的資産構成割合等を検討すると同時に、外部の運用コンサルティング会社を起用し専門能力・知見を補完しています。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2026/06/26 13:00
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値2026/06/26 13:00
取得資産及び引受負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定された金額であります。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、ブランドが1,907百万円、顧客関係が148百万円増加し、のれんが1,531百万円減少しております。(単位:百万円) 使用権資産 1,898 無形資産 2,066 その他非流動資産 776
当該企業結合に係る取得関連費用は309百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 回収可能価額の算定にあたっては、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/26 13:00
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 無形資産2026/06/26 13:00
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/26 13:00
(単位:百万円) 有形固定資産等の売却による収入 11,569 27,421 無形資産の取得による支出 △1,379 △805 その他の金融資産の取得による支出 △234 △125 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/26 13:00
(単位:百万円) のれん 15 15,199 15,497 無形資産 15 12,323 11,061 投資不動産 16 1,634 1,601