- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 44,956 | 87,511 | 130,344 | 171,510 |
| 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) | 20,086 | 20,166 | 22,116 | 19,653 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:00- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2026/06/26 13:00- #4 役員報酬（連結）
取締役の基本報酬については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を独立社外取締役で構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定しております。監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。
<業績賞与(業績連動報酬)>業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、中期経営計画最終年度の連結ROIC、連結売上収益、連結事業利益を指標とし、各指標の達成率によって賞与総額を決定しております。なお、定量評価における業績指標が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しません。
取締役の業績賞与の額については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を独立社外取締役で構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。
2026/06/26 13:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。主な収益は、インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維関連製品他であります。
2.外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
2026/06/26 13:00- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にBravissimo Groupから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ4,641百万円及び673百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ180,185百万円及び7,490百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 13:00- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
(1)収益の分解
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、主に、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金(注記「2026/06/26 13:00 - #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金 約33百万米ドル(約5,308百万円)
なお、上記に加えて、株式譲渡契約において条件付対価が付されており、Glamorise社の2029年3月期までの業績達成度(売上収益など)に応じて、現金を3年間にわたり交付します。条件付対価の総額は0百万米ドルを下限、11百万米ドルを上限として変動します。なお、条件付対価の公正価値算定に必要な評価手続きは、現時点では完了しておりません。
(3)取得関連費用の金額及び表示科目
2026/06/26 13:00- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
<社外取締役>
| 氏名 | 重要な兼職の状況等 | 当該社外取締役を選任している理由 |
| 日戸興史 | 公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団理事株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外取締役株式会社T&Dホールディングス社外取締役 監査等委員 | 同氏は、制御機器事業、ヘルスケア事業等をグローバルに展開する電子機器製造販売企業において、CFO及びグローバル戦略本部長を務める等、財務を経営戦略に取り込める経営者としての豊富な経験を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。特に、複数の事業ポートフォリオを持つ同社で「ROIC経営」を主導した実績に基づく知見、見識は、当社の収益力・資本効率等の改善に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 |
| 原田哲郎 | 株式会社エス・エム・エス社外取締役 監査等委員 | 同氏は、様々な業種の大企業に対する戦略コンサルティングや経営幹部育成、ベンチャー投資育成を通じたコンサルタントとしての豊富な経験と、それに基づく様々な知見を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、経営トップとして短期間で構造改革を実行した実績も含め、同氏の知見、見識は当社の経営戦略の策定・実行に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。なお、当社グループは株式会社ドリームインキュベータにコンサルティング業務を依頼しておりますが、同氏は2023年6月以降は同社の業務執行者でなく、また、当社グループと同社との当連結会計年度における取引はありません。また、直近3連結会計年度における年間取引額の平均は、当社の連結売上収益の0.05%未満、同社の連結売上高の0.5%未満であることから、同氏の独立性に問題はありません。 |
<社外監査役>③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、事前に取締役会議題等に関する資料提供と説明を受けた上で、取締役会の場で豊富な経験と見識からの提言を行うとともに、役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の委員長又は委員としての役割等を通じて、経営の監督機能を担っております。また、内部監査部門(監査室)からの各種報告を受け、内部統制システムの構築・維持に貢献しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
定量目標については、前中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)リバイズ(以下、中計リバイズ)の計画未達及び現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年6月に策定した定量目標から修正を行っています。
| 当初計画 | 修正計画 |
| 売上収益 | 2,700億円 | 2,170億円 |
| 事業利益(事業利益率) | 270億円(10%) | 130億円(6.0%) |
④重点戦略:
サステナビリティ経営の推進の方針及び4つの重点戦略については変更しておりませんが、それを実現する施策については現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年6月に策定した計画から修正を行っています。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境において、当社グループは、引き続き「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。国内では、中核ブランドの「WACOAL(ワコール)」は一部施策の効果が発現し下期以降に回復基調に転じたほか、高価格帯ブランドの「Salute(サルート)」は顧客投票によって選ばれた復刻ラインが好調に推移する等、前期を大幅に上回り、商品戦略やプロモーション戦略の成果が見え始めました。また、コンディショニングウェアの「CW-X(シーダブリュー・エックス)」は、大谷翔平選手の着用による露出拡大が奏功し、アームサポーターが大きく伸長する等、好調を維持しました。また、顧客戦略の一環として2025年7月に自社EC上で提供を開始した「わたしに合うブラ診断」の利用者は2026年3月末時点で累計50万人を突破し、多くのお客様へのパーソナライズされた購買体験の提供を実現しております。海外では、2025年6月に発生した物流倉庫火災の影響を受けた英国のBravissimo Group Limited(以下、Bravissimo Group)において、物流体制の早期復旧に努め、2025年9月に自社ECにおける出荷を順次再開し、2026年2月には当該物流倉庫を完全復旧しました。また、米国における売上拡大と大きいサイズ市場のシェア獲得及び収益性の改善を目指し、2026年3月30日にワコールインターナショナル(米国)の子会社Wacoal Direct Corp.を通じGlamorise Foundations, Inc.(以下、Glamorise社)の買収を決定しました。Glamorise社はプラスサイズ領域に特化したブランドであり、ワコールインターナショナル(米国)とは異なるポジションを有します。また、売上の大部分をECチャネルが占めており、米国におけるEC事業の加速を実現します。なお、本件買収が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。そのほか、新京都ビルの売却や自己株式の取得等、継続的に資産効率の向上に取り組みました。
売上収益については、主要国におけるレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みに加え、前期から当期にかけて事業ポートフォリオを見直し、一部の不採算事業を売却した結果、当期への減収影響が生じました。利益面については、不採算事業の対処やBravissimo Groupの買収に伴う小売売上比率の上昇により売上総利益率が改善したほか、各社においてコストコントロールを実施しました。なお、営業利益については、前述の新京都ビル等の固定資産売却益(195億45百万円)が寄与した一方、主力チャネルの成長鈍化、米国関税やインフレによる販管費の増加に伴う利益率の圧迫を踏まえ、ワコールヨーロッパに係るのれんの使用価値を再評価し、減損損失(10億6百万円)を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上収益は1,715億10百万円(前期比1.4%減)、事業利益は4億61百万円の事業損失(前期は34億37百万円の事業損失)、営業利益は198億77百万円(前期比504.5%増)、税引前利益は196億53百万円(前期比246.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は131億24百万円(前期比81.8%増)となりました。
2026/06/26 13:00- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
2026/06/26 13:00- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| | | |
| 売上収益 | 28 | 173,896 | 171,510 |
| 売上原価 | | △76,452 | △73,279 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
