有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
<基本報酬>基本報酬については、各役位に応じて設定する設計としております。また、同一職位においても過年度における経営への貢献に応じて、一定の範囲で増額が可能とする仕組みとしております。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
取締役の基本報酬は、役員報酬諮問委員会での審議、決議を経て取締役会で決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定します。
<業績賞与>業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等を加味し賞与総額を決定しております。連結営業利益の基準値は過去の実績等を参考に135億円と設定しており、今期の連結営業利益実績は48億79百万円でした。
業績賞与の額は、役員報酬諮問委員会での審議、決議に基づき取締役会にて確定し、株主総会決議にて決定しております。
なお、業績賞与の算定方式については、より透明性の高い制度への見直しを継続的に行っていく予定です。
<株式報酬型ストックオプション>株式報酬型ストックオプションは、役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定められます。
基本報酬の額については、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)は年額3億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。なお、決議時の取締役の員数は7名でした。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、2008年6月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。なお、決議時の取締役の員数は8名でした。
基本報酬、業績賞与、ストックオプションの比率は下記のとおりとなります。
基本報酬71%:業績賞与18%:ストックオプション11%
(業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合)
また、役員退職慰労金制度は、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。
<役員報酬諮問委員会の役割と活動内容>取締役会の諮問機関として、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度にかかる審議、決議を行っております。役員報酬諮問委員会のメンバーは独立社外取締役である岩井 恒彦氏を委員長とし半数を独立社外取締役で構成し、さらに透明性を確保するために社外監査役がオブザーバーとして参加しております。
なお、2018年12月25日までは、役員報酬・指名諮問委員会としての活動であり、委員長は社内取締役が務め、独立社外取締役は1名が参加しておりました。2018年12月26日より見直しを行い、役員報酬諮問委員会と役員指名諮問委員会とに分ける変更をいたしました。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決議いたしました。
2018年2月26日:役員報酬水準データの検証と基本報酬額について
2018年7月20日:ストックオプションの発行について
2019年4月25日:役員業績賞与額について
<取締役会の役割・内容>役員報酬諮問委員会からの答申を受けて、役員報酬にかかる審議・決定を行っております。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決定いたしました。
2018年6月28日:2018年度基本報酬額について
2018年7月20日:ストックオプションの発行について
2019年5月15日:役員報酬諮問委員会の活動内容について
2019年5月30日:役員業績賞与額について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) なお、当事業年度末現在の取締役は5名、監査役は2名、社外役員は6名であります。上記の社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年6月28日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名が含まれているためであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
<基本報酬>基本報酬については、各役位に応じて設定する設計としております。また、同一職位においても過年度における経営への貢献に応じて、一定の範囲で増額が可能とする仕組みとしております。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
取締役の基本報酬は、役員報酬諮問委員会での審議、決議を経て取締役会で決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定します。
<業績賞与>業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等を加味し賞与総額を決定しております。連結営業利益の基準値は過去の実績等を参考に135億円と設定しており、今期の連結営業利益実績は48億79百万円でした。
業績賞与の額は、役員報酬諮問委員会での審議、決議に基づき取締役会にて確定し、株主総会決議にて決定しております。
なお、業績賞与の算定方式については、より透明性の高い制度への見直しを継続的に行っていく予定です。
<株式報酬型ストックオプション>株式報酬型ストックオプションは、役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定められます。
基本報酬の額については、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)は年額3億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。なお、決議時の取締役の員数は7名でした。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、2008年6月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。なお、決議時の取締役の員数は8名でした。
基本報酬、業績賞与、ストックオプションの比率は下記のとおりとなります。
基本報酬71%:業績賞与18%:ストックオプション11%
(業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合)
また、役員退職慰労金制度は、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。
<役員報酬諮問委員会の役割と活動内容>取締役会の諮問機関として、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度にかかる審議、決議を行っております。役員報酬諮問委員会のメンバーは独立社外取締役である岩井 恒彦氏を委員長とし半数を独立社外取締役で構成し、さらに透明性を確保するために社外監査役がオブザーバーとして参加しております。
なお、2018年12月25日までは、役員報酬・指名諮問委員会としての活動であり、委員長は社内取締役が務め、独立社外取締役は1名が参加しておりました。2018年12月26日より見直しを行い、役員報酬諮問委員会と役員指名諮問委員会とに分ける変更をいたしました。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決議いたしました。
2018年2月26日:役員報酬水準データの検証と基本報酬額について
2018年7月20日:ストックオプションの発行について
2019年4月25日:役員業績賞与額について
<取締役会の役割・内容>役員報酬諮問委員会からの答申を受けて、役員報酬にかかる審議・決定を行っております。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決定いたしました。
2018年6月28日:2018年度基本報酬額について
2018年7月20日:ストックオプションの発行について
2019年5月15日:役員報酬諮問委員会の活動内容について
2019年5月30日:役員業績賞与額について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 313 | 230 | 40 | 43 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 38 | 38 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 46 | 46 | - | - | - | 8 |
(注) なお、当事業年度末現在の取締役は5名、監査役は2名、社外役員は6名であります。上記の社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年6月28日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名が含まれているためであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | 退職慰労金 | ||||
| 塚本能交 | 164 | 取締役 | 提出会社 | 126 | 17 | 20 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
