有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、本決定方針)を定めております。当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
<基本報酬>基本報酬については、同一役位であれば同一報酬である、いわゆるシングルレートの報酬体系としております。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
取締役の基本報酬については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。
<業績賞与(業績連動報酬)>業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等(連結売上高、連結税引前当期純利益等)を加味し賞与総額を決定しております。その支払いは当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月1回としております。
取締役の業績賞与の額については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。
<譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)>譲渡制限付株式報酬は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定め、年1回決議された株数の割当としております。割当を受けた株式は交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間は譲渡を制限し、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する株主総会の開始日以降、最初に到来する株主総会の開催日まで継続して取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した場合に譲渡制限を解除します。ただし、譲渡制限付株式割当契約書の規程に違反した場合など譲渡制限が解除されていない株式の全部について無償で取得する場合があります。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬諮問委員会が原案について本決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し本決定方針に沿うものと判断しております。
基本報酬の額については、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額(使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)は年額3億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は7名、監査役の員数は5名でした。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬の額については、2021年6月29日開催の第73期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は7名でした。
基本報酬、業績賞与、譲渡制限付株式報酬の比率は業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合下記のとおりとなります。
基本報酬60～68%:業績賞与18%:譲渡制限付株式報酬14～22%
(業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合、上位の役位ほど基本報酬比率が低い)
また、役員退職慰労金制度は、2005年6月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。
<役員報酬諮問委員会の役割と活動内容>取締役会の諮問機関として、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度にかかる審議、決議を行っております。役員報酬諮問委員会のメンバーは独立社外取締役である岩井 恒彦氏を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成し、さらに透明性を確保するために社外監査役がオブザーバーとして参加しております。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決議いたしました。
2022年8月10日:役員報酬制度の見直し案について
2022年9月29日:役員賞与算定方式案について
2023年2月24日:第76期役員報酬(月額報酬)について
2023年3月29日:第75期業績連動賞与について
2023年4月28日:第75期業績連動賞与について
<取締役会の役割・内容>役員報酬諮問委員会からの答申を受けて、役員報酬にかかる審議・決定を行っております。
当該事業年度の役員報酬については、下記のとおり審議、決定いたしました。
2022年5月12日:譲渡制限付株式付与総額見直しについて
2023年5月12日:第75期業績連動賞与について
2023年5月31日:第76期役員報酬(月額報酬)について
役員報酬諮問委員会では、役員報酬制度全体の見直しに継続的に取り組んでおり、主な検討項目は下記のとおりであります。
・基本報酬、業績賞与及び中長期インセンティブの構成(金額、比率の見直し)
・業績賞与の算定方式(中期経営計画の目標値との連動強化)
※なお、2022年7月より、基本報酬、業績賞与、株式報酬の構成を一部見直しました。基本報酬と株式報酬の比率を見直し、上位者ほど株式報酬の割合が高い構成に変更しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	216	172	-	44	44	5
監査役 (社外監査役を除く。)	40	40	-	-	-	2
社外役員	50	50	-	-	-	6

(注)1.なお、当事業年度末現在の取締役は3名、監査役は2名、社外役員は6名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2022年6月29日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び2022年11月30日をもって辞任により退任した取締役1名が含まれているためであります。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
3.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬44百万円であります。