- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/30 9:15- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 623百万円 | 55百万円 |
| 組替調整額 | 18 〃 | △56 〃 |
| 税効果調整前 | 641百万円 | △1百万円 |
| 税効果額 | △227 〃 | 0 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 414百万円 | △0百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 265百万円 | 570百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | △3百万円 | △49百万円 |
| その他の包括利益合計 | 676百万円 | 520百万円 |
|
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第101期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日北陸財務局長に提出。2014/06/30 9:15 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/30 9:15 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/30 9:15 - #6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/30 9:15- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/30 9:15- #8 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の取引消去であります。2014/06/30 9:15 - #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当期において、当該リース物件契約を解約したことにより、重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。
2014/06/30 9:15- #10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※7 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 一般管理費 | 576 | 百万円 | 608 | 百万円 |
- #11 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/30 9:15- #12 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料手当 | 1,169 | 百万円 | 1,330 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 〃 | 107 | 〃 |
| 退職給付費用 | 43 | 〃 | 51 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 〃 | ― |
| 賃借料 | 540 | 〃 | 704 | 〃 |
| 雑費 | 656 | 〃 | 892 | 〃 |
- #13 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ㈱ | 6,330 | 繊維事業 |
- #14 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社4社及び関連会社2社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2014/06/30 9:15- #15 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
2014/06/30 9:15- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/30 9:15- #17 保証債務の注記
2 偶発債務
(前事業年度)
小松精練(蘇州)有限公司の金融機関からの借入に対して100百万円、㈱ヤマトヤの金融機関からの借入に対して150百万円の債務保証を行っております。
2014/06/30 9:15- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 251 | 250 | 0.8020 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 251 | 250 | ― | ― |
(注)「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 255,933 | ─ | 257,761 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #20 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/30 9:15 - #21 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 0百万円 |
- #22 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 2百万円 |
- #23 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 〃 | 3 〃 |
| その他 | 3 〃 | 3 〃 |
| 合計 | 10 〃 | 9 〃 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:15 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2014/06/30 9:15- #26 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/30 9:15 - #27 対処すべき課題（連結）
- 先端ファブリックの開発・新規市場の開拓
グループ内や国内外の有力企業、産官学との戦略的連携(クラスター)の強化を図り、美・健康・快適・安全の4つのテーマを軸としたグローバル・マーケットに通用する先端ファブリックのスピーディな開発と新規市場の開拓に努めます。主力の繊維事業の拡大は勿論のこと、特殊セラミックス基盤グリーンビズの事業拡大や先端材料を使用した産業資材分野への取り組みで、新規事業の確立拡大に挑み続けます。2014/06/30 9:15 - #28 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/30 9:15 - #29 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 54 | 40 | 52 | 42 |
| 賞与引当金 | 313 | 254 | 313 | 254 |
| 役員退職慰労引当金 | 366 | ― | 13 | 353 |
| 環境対策引当金 | 11 | ― | ― | 11 |
- #30 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/30 9:15- #31 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式256,933株は、「個人その他」に256単元、「単元未満株式の状況」に933株含めて記載しております。
なお、自己株式256,933株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は255,933株であります。2014/06/30 9:15 - #32 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2014/06/30 9:15
- #33 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社
関連会社
2社 ㈱トーケン
根上工業㈱2014/06/30 9:15 - #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.komatsuseiren.co.jp/investor/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #35 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/30 9:15 - #36 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/30 9:15 - #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/30 9:15- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
2014/06/30 9:15- #39 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 6,318 | 1,509 | 7,828 |
- #40 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 391百万円 | 391百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 272 〃 | 272 〃 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 115 〃 | 115 〃 |
| (うち、その他) | 3 〃 | 3 〃 |
- #41 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/30 9:15- #42 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2014/06/30 9:15- #43 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)第35項本文
2014/06/30 9:15- #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,128 | 5,209 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,828 | 975 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #45 株式の種類等（連結）
- 2014/06/30 9:15
- #46 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
- #47 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策への期待感から円高是正や株式市場の好転が続き、民間企業の設備投資が下げ止まるなど、一部では緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安による原燃料の価格上昇や新興国の経済成長が鈍化するなど、当社グループを取り巻く市場の回復には依然として時間を要す状況が続いております。
2014/06/30 9:15- #48 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和18年10月 | 石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社(資本金100万円)を設立。 |
| 昭和30年11月 | 大阪出張所開設。 |
| 昭和30年12月 | 丸の内工場(石川県小松市)完成。 |
| 昭和36年10月 | 合繊織物の染色・捺染加工を開始。 |
| 昭和37年7月 | 東京出張所開設。 |
| 昭和38年10月 | 商号を小松精練株式会社と改称、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。 |
| 昭和39年1月 | 第1工場(石川県能美郡根上町)完成。 |
| 昭和43年6月 | 第2工場(石川県能美郡根上町)完成。 |
| 昭和45年2月 | 福井出張所(福井県福井市)開設。 |
| 昭和45年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。 |
| 昭和49年5月 | 第3工場(石川県能美郡根上町)完成。 |
| 昭和49年10月 | 丸の内工場閉鎖。 |
| 昭和50年5月 | 本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。 |
| 昭和53年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和55年9月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 昭和57年6月 | 小松エージェンシー株式会社を設立。 |
| 昭和58年1月 | ケーエス染色株式会社(現 株式会社コマクソン 連結子会社)を設立。 |
| 昭和61年3月 | 自社発電所建設。 |
| 昭和62年4月 | 第3工場より第5工場分離。 |
| 平成2年3月 | 美川工場(石川県石川郡美川町)完成。 |
| 平成3年3月 | 研究開発センター完成。 |
| 平成3年9月 | 株式会社コマツインターリンク(現 連結子会社)を設立。 |
| 平成3年10月 | ファッションセンター及び物流センター完成。 |
| 平成6年1月 | 株式会社ロジックスの株式100%を取得。 |
| 平成8年4月 | 名古屋営業所開設。 |
| 平成13年1月 | 名古屋営業所閉鎖。 |
| 平成13年5月 | 上海事務所(中国上海市)を開設。 |
| 平成15年4月 | 中国江蘇省蘇州市に小松精練(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。 |
| 平成15年9月 | 小松住江テック株式会社を設立。 |
| 平成16年11月 | 大阪証券取引所第一部上場を廃止。 |
| 平成17年2月 | 市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。 |
| 平成18年12月 | 小松住江テック株式会社は200百万円増資(当社が全額引き受け)し、社名を株式会社ケイズテックに変更。 |
| 平成19年3月 | 美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをLNGに転換。 |
| 平成20年4月 | 株式会社ヤマトヤの株式100%を取得。 |
| 平成20年10月 | ケーエス染色株式会社は175百万円増資(当社が全額引き受け)。 |
| 平成21年3月 | 当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをLNGに転換。 |
| 本社棟建設。 |
| 平成21年5月 | 株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100%子会社となる。 |
| 平成23年2月 | 株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。 |
| 平成24年8月 | 株式会社パッゾ(現 連結子会社)の株式100%を取得。 |
| 平成25年4月 | 株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。 |
| 平成25年8月 | 株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。 |
|
- #49 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2014/06/30 9:15- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,361百万円 | 7,383百万円 |
| 譲渡性預金(有価証券) | ― | ― |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △56 〃 | △130 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,304 〃 | 7,253 〃 |
- #51 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/30 9:15- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,140,999 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 同左 | ― | ― |
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
2 当社は、平成26年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年7月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 256,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,574,000 | 42,574 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 310,999 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,574 | ― |
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 43,140,999 | ― | ― | 43,140,999 |
2 自己株式に関する事項
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 1株に分割(無償交付)いたしました。2014/06/30 9:15
- #56 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 24 | ─ | 25 | ― |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 24 | ─ | 25 | ― |
- #57 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。2014/06/30 9:15 - #58 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、生産技術本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は84件、出願中は69件であり、研究開発費は608百万円であります。
繊維事業
2014/06/30 9:15- #59 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/30 9:15- #60 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/30 9:15- #61 臨時損失に関する注記
※6 臨時損失
突発的な機械故障による損失
2014/06/30 9:15- #62 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。2014/06/30 9:15 - #63 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/30 9:15- #64 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 上記金額は、消費税等を含んでおりません。2014/06/30 9:15
- #65 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、独自性の高い素材開発ならびに生産・適地販売体制の確立及び環境対策設備の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,015百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2014/06/30 9:15- #66 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
繊維事業において平成24年8月13日に株式会社パッゾの全株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、117百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2014/06/30 9:15- #67 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
2014/06/30 9:15- #68 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法(定額法)2014/06/30 9:15
- #69 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。2014/06/30 9:15 - #70 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:15- #71 連結の範囲の変更（連結）
㈱ヤマトヤと小松エージェンシー㈱は、平成25年4月に㈱コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算しております。㈱ケイズテックは、平成25年8月にケーエス染色㈱を存続会社として合併し、清算しております。なお、ケーエス染色㈱は社名を㈱コマクソンに変更しております。
2014/06/30 9:15- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/30 9:15 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
2014/06/30 9:15- #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社
4社 小松精練(蘇州)有限公司
㈱コマクソン
㈱コマツインターリンク
㈱パッゾ2014/06/30 9:15 - #75 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2014/06/30 9:15- #76 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/30 9:15- #77 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして位置付けております。配当金については、業績向上のための投資に必要な内部留保も考慮しながら、安定的な配当を基本方針としつつ、長期的に着実な増配を目指します。
これにより、当期の期末配当金については、当期の収益状況などを勘案して普通配当は1株当たり6円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は1株当たり12円となります。
2014/06/30 9:15- #78 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/30 9:15- #79 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2014/06/30 9:15 - #80 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/30 9:15 - #81 重要性が乏しいため省略している旨、デリバティブ取引関係、連結財務諸表
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:15- #82 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 9:15- #83 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,020百万円 | 2,084百万円 |
| 仕入高 | 4,369 〃 | 4,462 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 153 〃 | 48 〃 |
- #84 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 387百万円 | 381百万円 |
| 短期金銭債務 | 440 〃 | 479 〃 |
- #85 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
2014/06/30 9:15- #86 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,774百万円 | 1,914百万円 |
- #87 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/30 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
