有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法