有価証券報告書-第72期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所	建物及び構築物 その他	377 40

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗、事務所および閉鎖の意思決定をした店舗、事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(417百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所	建物及び構築物 敷金及び保証金 その他	110 308 9

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗および閉鎖の意思決定をした店舗、事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(428百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。