有価証券報告書-第80期(2022/03/01-2023/02/28)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
なお、ECOALF事業は、当社と連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱が一体となって運営しており独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を一体としたECOALF事業を1つの独立したグルーピングの単位としております。
営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
また、ECOALF事業については、新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえて事業計画を見直した結果、当初の事業計画に対する収益力が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(439百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都他 | 店舗、事務所他 | 建物及び構築物 リース資産 敷金及び保証金 その他 | 270 48 45 36 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都他 | 店舗、事務所他 | 建物及び構築物 リース資産 敷金及び保証金 その他 | 74 31 248 13 |
| 東京都 | ECOALF事業 | 建物及び構築物 商標権 敷金及び保証金 その他 | 3 425 5 4 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
なお、ECOALF事業は、当社と連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱が一体となって運営しており独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を一体としたECOALF事業を1つの独立したグルーピングの単位としております。
営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
また、ECOALF事業については、新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえて事業計画を見直した結果、当初の事業計画に対する収益力が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(439百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8%で割り引いて算定しております。