有価証券報告書-第74期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,853百万円	12,058百万円
会計方針の変更による累積的影響額	945	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,798	12,058
勤務費用	507	511
利息費用	46	36
数理計算上の差異の発生額	87	65
退職給付の支払額	△386	△316
その他	5	5
退職給付債務の期末残高	12,058	12,359

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	8,603百万円	9,065百万円
期待運用収益	215	226
数理計算上の差異の発生額	36	△182
事業主からの拠出額	596	593
退職給付の支払額	△386	△316
年金資産の期末残高	9,065	9,386

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	330百万円	267百万円
退職給付費用	27	22
退職給付の支払額	△88	△49
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	267	239

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,104百万円	12,410百万円
年金資産	△9,084	△9,407
	3,019	3,002
非積立型制度の退職給付債務	240	209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,260	3,212
退職給付に係る負債	3,260	3,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,260	3,212

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	507百万円	511百万円
利息費用	46	36
期待運用収益	△215	△226
数理計算上の差異の費用処理額	226	416
過去勤務費用の費用処理額	△116	△116
簡便法で計算した退職給付費用	27	22
確定給付制度に係る退職給付費用	476	642

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	116百万円	116百万円
数理計算上の差異	△175	△168
合 計	△59	△51

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△233百万円	△116百万円
未認識数理計算上の差異	655	486
合 計	422	370

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	36%	23%
株式	29	19
一般勘定	29	29
短期資産	-	26
その他	6	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.3%	0.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.6%	5.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)98百万円、当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)97百万円であります。