有価証券報告書-第80期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(追加情報)
2022年2月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新制度に改定しております。
また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,417百万円	187百万円
勤務費用	214	-
利息費用	9	-
数理計算上の差異の発生額	△90	5
退職給付の支払額	△1,419	△34
その他	0	-
退職給付制度一部終了	△3,946	-
退職給付債務の期末残高	187	158

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	6,290百万円	2,471百万円
期待運用収益	148	-
数理計算上の差異の発生額	100	△83
事業主からの拠出額	315	-
退職給付の支払額	△1,424	△39
退職給付制度一部終了	△2,959	-
退職給付信託の返還	-	△2,186
年金資産の期末残高	2,471	161

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	235百万円	164百万円
退職給付費用	101	65
退職給付の支払額	△171	△28
制度への拠出額	0	-
退職給付に係る負債の期末残高	164	201

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	187百万円	158百万円
年金資産	△2,471	△161
	△2,284	△3
非積立型制度の退職給付債務	164	201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,120	197
退職給付に係る負債	164	201
退職給付に係る資産	△2,284	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,120	197

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	214百万円	-百万円
利息費用	9	-
期待運用収益	△148	-
数理計算上の差異の費用処理額	△166	89
簡便法で計算した退職給付費用	101	65
確定給付制度に係る退職給付費用	10	155
退職給付制度一部終了益	△1,248	-

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	48%	-%
株式	28	-
短期資産	15	61
その他	8	39
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度92%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.2%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	0.0%
予想昇給率	6.1%	-%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)54百万円、当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)182百万円であります。