有価証券報告書-第73期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,880百万円	10,853百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	945
会計方針の変更を反映した期首残高	10,880	11,798
勤務費用	462	507
利息費用	128	46
数理計算上の差異の発生額	△236	87
退職給付の支払額	△386	△386
その他	5	5
退職給付債務の期末残高	10,853	12,058

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	8,135百万円	8,603百万円
期待運用収益	203	215
数理計算上の差異の発生額	53	36
事業主からの拠出額	598	596
退職給付の支払額	△386	△386
年金資産の期末残高	8,603	9,065

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	360百万円	330百万円
退職給付費用	30	27
退職給付の支払額	△58	△88
制度への拠出額	△2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	330	267

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,919百万円	12,104百万円
年金資産	△8,632	△9,084
	2,286	3,019
非積立型制度の退職給付債務	293	240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,579	3,260
退職給付に係る負債	2,579	3,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,579	3,260

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	462百万円	507百万円
利息費用	128	46
期待運用収益	△203	△215
数理計算上の差異の費用処理額	262	226
過去勤務費用の費用処理額	△116	△116
簡便法で計算した退職給付費用	30	27
確定給付制度に係る退職給付費用	563	476

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	116百万円
数理計算上の差異	-	△175
合 計	-	△59

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△349百万円	△233百万円
未認識数理計算上の差異	831	655
合 計	481	422

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	37%	36%
株式	29	29
一般勘定	29	29
その他	5	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.2%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.6%	5.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)98百万円、当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)98百万円であります。