有価証券報告書-第81期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	187百万円	158百万円
数理計算上の差異の発生額	5	△1
退職給付の支払額	△34	△35
退職給付債務の期末残高	158	122

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	2,471百万円	161百万円
数理計算上の差異の発生額	△83	9
退職給付の支払額	△39	△38
退職給付信託の返還	△2,186	-
年金資産の期末残高	161	133

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	164百万円	201百万円
退職給付費用	65	59
退職給付の支払額	△28	△15
退職給付に係る負債の期末残高	201	244

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	158百万円	122百万円
年金資産	△161	△133
	△3	△11
非積立型制度の退職給付債務	201	244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197	233
退職給付に係る負債	201	244
退職給付に係る資産	△3	△11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197	233

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異の費用処理額	89百万円	△11百万円
簡便法で計算した退職給付費用	65	59
確定給付制度に係る退職給付費用	155	48

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
短期資産	61%	79%
その他	39	21
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)182百万円、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)181百万円であります。