固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/11/25 9:56

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年9月1日至平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	48,056千円		27,453千円
その他	2,755		8,461

2014/11/25 9:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/25 9:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)

場所	用途	種類
広島県広島市中区他12件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるものまたは閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に118,487千円(建物及び構築物114,227千円、有形固定資産のその他3,830千円、投資その他の資産のその他429千円)計上しております。

2014/11/25 9:56

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
繰延ヘッジ損益	△8,323	-
有形固定資産	△20,376	△14,239
その他	-	△1,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/25 9:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延ヘッジ損益	△8,323	-
有形固定資産	△20,376	△14,239
その他	△2,937	△1,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/25 9:56

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/25 9:56

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、137億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億9百万円減少いたしました。減価償却等により有形固定資産が2億9千5百万円、無形固定資産が1千4百万円それぞれ減少したことに加え、投資有価証券が7千5百万円増加し、差入保証金が2億9千7百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債

2014/11/25 9:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年12月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

2014/11/25 9:56