固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/11/24 9:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	19,224千円	4,391千円
その他	587	590

2020/11/24 9:33

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/24 9:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の「機械及び装置」の「当期増加額」のうち、主なものは、物流自動ソーターの導入158,743千円によるものであります。
3.有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、物流自動ソーターの導入15,233千円によるものであります。2020/11/24 9:33

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により、上海雅瑪都時装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海雅瑪都時装有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
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流動資産	270,125	千円
固定資産	58,680
流動負債	△197

当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
該当事項はありません。

2020/11/24 9:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)

場所	用途	種類
-	事業用資産	無形固定資産(商標権)
福岡県福岡市西区	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield(ペンフィールド)」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産(商標権)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。

2020/11/24 9:33

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△91,760	△147,163
有形固定資産	△4,937	△530
前払年金費用	△28,277	△52,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/24 9:33

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△91,760	△147,163
有形固定資産	△4,937	△530
退職給付に係る資産	△51,705	△61,305

(注)1.評価性引当額が555,573千円増加しております。これは、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/24 9:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、90億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億5千万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は75億2千5百万円から21億9千1百万円減少し、53億3千4百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、118億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千7百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が8千5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は209億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億7千7百万円減少いたしました。

2020/11/24 9:33

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度末日以降に回復していくものと仮定して判断しております。
この結果、当事業年度において、繰延税金資産2億4千2百万円を取り崩しております。

2020/11/24 9:33

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えております。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末日以降に回復していくものと仮定して判断しております。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産2億4千2百万円を取り崩しております。

2020/11/24 9:33

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/11/24 9:33

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/24 9:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/11/24 9:33