売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,794,401	9,984,910	14,731,149	19,398,610
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)	322,106	330,619	606,979	573,683

2022/11/24 9:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/11/24 9:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2022/11/24 9:08

#4 事業等のリスク

(5)天候等、自然災害によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク

2022/11/24 9:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/24 9:08

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/24 9:08

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

		売上高(千円)	構成比(%)
その他の収益	不動産賃貸事業	289,195	1.5
外部顧客への売上高		19,398,610	100.0

2. 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)「3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/11/24 9:08

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維製品製造販売業」の売上高は4,743,345千円増加し、セグメント利益は5,023千円減少しております。2022/11/24 9:08

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/24 9:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
来期の展望としましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明である中で、資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を正確に予測することは困難ではありますが、2022年8月期の上期は緊急事態宣言発令期間や宣言解除後の経過措置期間、およびまん延防止等重点措置の適用期間においては、既存店売上が平時であった2019年8月期に対し約8掛と長引くコロナの影響を受けました。また下期においては感染者数が落ち着いた4月から7月は売上が持ち直したものの、感染が拡大していた3月、および感染拡大第7波となった8月はその影響を受けており、今後の感染状況によっては、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

2022/11/24 9:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により売上高が193億9千8百万円(前年同期は136億9千1百万円)と増収になりました。利益面では、売上総利益率は58.4%(前年同期は44.9%)となり、販売費及び一般管理費は111億9千1百万円(前年同期は65億5百万円)、営業利益は1億4千4百万円(前年同期は営業損失3億6千4百万円)、経常利益は6億4千1百万円(前年同期は9千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千2百万円(前年同期は3千万円)となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業191億9百万円(前年同期は133億8千5百万円)、不動産賃貸事業2億8千9百万円(前年同期は3億5百万円)となりました。

2022/11/24 9:08

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,794千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,747千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/11/24 9:08