- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役及び執行役員を中心に、月1回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
また、2020年4月に、当時の中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役3名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。
2024/06/13 14:41- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人材育成方針
デサントグループは、当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として、「人材戦略スローガン(求める人物像)」及び「行動指針(不可欠な価値観)」を2024年4月より新たに設定しました。この新スローガンと行動指針を軸として、採用・育成方針の再定義、評価制度の最適化、組織文化の変革を進めます。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。
2023年度の採用実績
2024/06/13 14:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと(日本・韓国・中国)に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと(日本・韓国・中国)にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/13 14:41- #4 事業等のリスク
当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約56%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観や商品のこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。
このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略とし、日本事業ではコーポレートブランドである『デサント』のDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、2027年3月期には、同ブランドのDTC事業による国内売上構成比80%を目指します。
②仕入計画・在庫管理に関するリスク
2024/06/13 14:41- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは「サステナビリティ基本方針」「デサントグループ人権方針」を定め、高い倫理観と向上心を持ち、「人材戦略スローガン」「行動指針」を体現する人材育成に取り組んでいます。なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会社を対象とするものであります。
日本セグメントにおいては、管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のアセスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングスキル開発に努めています。2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、2024年度からは新スローガン・行動指針を軸として、CAOを責任者とした女性社員の育成強化、女性管理職の増加に取り組んでいます。
管理職に占める女性労働者の割合
2024/06/13 14:41- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「韓国」「中国」の3つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
2024/06/13 14:41- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 46,470 | 57,178 | 20,409 | 2,931 | 126,989 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | デサント公式オンラインショップ「DESCENTE STORE」における優待割引・対象株主 3月31日及び9月30日現在の1単元(100株)以上所有の株主・優待の内容 自社取扱商品割引クーポン(30%割引) |
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 10,062 | 14,851 | 1,365 | - | 26,279 |
- #11 沿革
当社は、1975年8月1日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年3月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
| 1958年2月 | スポーツウェアの製造販売を主たる目的として 株式会社石本商店 を大阪市に設立。 |
| 1984年11月 | 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、3社間で業務提携契約を締結。 |
| 1990年12月 | スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。 |
| 1994年12月 | 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 店舗等 | 日本 | 建物 | 87 |
| 工具器具備品 | 26 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店(旧 株式会社大丸百貨店) 入社 |
| 2005年11月 | 有限会社アルテミス 代表取締役社長(現任) |
| 2017年4月 | 日本流行色協会レディスウェア部会専門委員(現任) |
| 2022年6月 | 当社 社外取締役(現任) |
- #14 監査報酬（連結）
6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、有限責任あずさ監査法人の審査体制(独立性の確保、監査の実施状況及びそのレベル、監査役との連携等)、行政処分等の有無及びその対応、他社の会計監査人に関する情報等を考慮し、監査法人の評価を行っております。
有限責任あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、会計監査人の選解任・不再任を株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。
2024/06/13 14:41- #15 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
(日本)
「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、大阪府・茨木市のアパレルの研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA(以下、DISC OSAKA)にて独自理論・独自機能等の研究開発をしています。
2024/06/13 14:41- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえて社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。 社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売推進業務に携わり、3年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活躍。その後、株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなく、セレクトショップのブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフロアのプランと運営に携わるなど、ファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。このような婦人服と小売業における豊富な経験と知識をもとに、DTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督をしていただいております。
社外取締役の吉岡浩一氏は、2019年6月より当社の社外監査役として、取締役の職務執行に対し、適法性の観点から適切な監査を行っています。当社の経営戦略、各事業会社の現況、課題等を熟知しており、的確な助言をもって適法性だけでなく妥当性の観点からも当社の業務遂行を監督していただけるものと考え、2024年6月からは社外取締役として選任しております。
2024/06/13 14:41- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022年3月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年3月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続で過去最高益を更新しました。
2024年5月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。
2024/06/13 14:41- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続で過去最高益を更新しました。
売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第4四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、前年同期比5.3%増の126,989百万円となりました。
2024/06/13 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
