建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[ ]内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2015/06/18 12:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 12:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
札幌市	支店	建物等	114
吉野郡	工場	土地及び建物等	20

当社は主として事業所単位で資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては当該資産単独でグルーピングしております。上記の資産グループのうち、札幌市の支店の建物等につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物50百万円、その他0百万円、撤去費用64百万円であります。また、上記の資産グループのうち、吉野郡の工場の土地及び建物等につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物5百万円、土地5百万円、その他0百万円、撤去費用10百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定額等に基づいて評価しております。

2015/06/18 12:22

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/18 12:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 12:22